これまでの主要な経済事象を振り返ると、政治が経済に与える影響は極めて限定的、あるいは皆無であることがわかります。
• 高度経済成長(イザナギ景気)
戦後ゼロからの再出発において、成長は必然的な流れでした。これは社会構造の復興によるものであり、政治の功績ではありません。
• バブル崩壊
市場の過熱とその終焉は経済サイクルの一環であり、政治的コントロールの枠外で発生しました。
• 震災と民主党政権
福島第一原発事故や東日本大震災という未曾有の国難、そして「悪夢」と評された政権下においても、株価は停滞しつつも極端な反応を示さず平行線を辿りました。この事実は、政権交代や重大な政治事象が市場の本質を動かさない証左です。
• アベノミクスによる30年の停滞
多種多様な政策が打たれましたが、結果として待っていたのは「失われた30年」の継続でした。金利操作の限界から外国人投資家の反応も限定的であり、株価の上下動はあったものの、実体経済と政治施策に直接的な因果関係は見出せません。
• サナエノミクスと現状
金利上昇による住宅ローンへの打撃や、1300兆円を超える国債赤字が露呈しています。かつて技術的コアコンピタンスを誇った企業の低迷を見れば、政治主導の技術投資も無意味であることは明白です。
結論
以上の歴史的事実から導き出される結論は一つです。政治は経済に対して実質的な影響力を持っていません。
「経済対策」と銘打たれた数々の政策が、実際の経済動向に寄与した例は皆無であり、経済は政治とは切り離された独自の原理で動いています。











